2/4・2/23 人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)連続オンラインセミナー&座談会「人身取引のない社会をつくる! 〜私たちの意識が法律、制度をつくる〜」開催のお知らせ

2月4日(土)と2月23日(木/祝)に開催される人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)のイベントのお知らせです。

NFSJは10年前からJNATIP中心メンバーの一つとして活動してきており、今回のオンラインセミナーでも企画運営を担っています。以下の詳細をご覧くださり、ぜひふるってご参加ください。

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2023 JNATIP 連続オンラインセミナー&座談会
「人身取引のない社会をつくる! 〜私たちの意識が法律、制度をつくる〜」https://www.jnatip.net/event

*チラシダウンロードはこちら

2022年は、性搾取に関わる法律が2つ制定されたり、技能実習制度は人権侵害につながると法務大臣が発言したり、人身取引に関わる制度に注目が集まり、改革の動きが一歩進んだ年でした。ただし、法律があっても制度が変わっても、それを運用する社会、私たちの意識と行動が変わらなければ、実際の人身取引被害はなくなりません。いま、私たちはどのような意識を持って、この問題を見つめていけばよいのでしょうか。現場の声に耳を傾けてみませんか。

■第1回 2月4日(土)14:00-16:00
「性暴力・性搾取のない社会に向かって 〜女性支援新法の役割、現場からの声〜」

「人身取引と法律」
吉田容子〔JNATIP 共同代表/弁護士(京都・市民共同法律事務所)/ジェンダー法学会 理事〕

「可視化されにくい性的搾取の現状と課題」
坂本 新〔特定非営利活動法人レスキュー・ハブ 理事長〕

「女性支援新法施行に向けて ~婦人保護施設はどう変わるのか、どう変わろうとするのか〜」
熊谷真弓〔社会福祉法人慈愛会慈愛寮 施設長/精神保健福祉士〕

■第2回 2月23日(木•祝)14:00-16:00
「技能実習制度廃止の先には…外国人労働者とともに歩む社会を!」

「奴隷労働根絶は民主主義の約束」
鳥井一平〔JNATIP 共同代表/移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事/外国人技能実習生権利ネットワーク事務局/全統一労働組合 特別執行委員〕

「技能実習制度は持続可能か 〜ローテーション政策の限界〜」
旗手 明〔自由人権協会 理事/移住者と連帯する全国ネットワーク運営委員/外国人技能実習生権利ネットワーク事務局〕

【定員】各回100名(先着順/定員に達した場合〆切)

【申込〆切】各回開催日の前日(第1回:2/3 第2回:2/22)

【お問い合わせ】 人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)
info@jnatip.net  03-3837-2316

【申込】
以下のフォームにて、あらかじめお申し込み下さい。お申し込みの方に開始2時間前までにアクセスURL(Zoomリンク)をお知らせします。https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSecwV6ukKiAuEjZwAkt3XWHVGnF9HMk2_lgxnVUHwQr41ZXOg/viewform

【講師プロフィール】

◆吉田容子
JNATIP 共同代表/ 弁護士(京都・市民共同法律事務所)/ジェンダー法学会 理事
1985年に弁護士となり(京都弁護士会)、主に女性に対する暴力の事件や離婚等を扱っている。性暴力をめぐる法と司法の現状や家族法を中心に、法科大学院や複数の大学での授業、自治体や市民団体での講演などを行ってきた。共著の本も数冊。2003年のJNATIP結成に参加。

◆坂本 新
特定非営利活動法人レスキュー・ハブ 理事長
民間警備会社勤務時、中南米、ロシア等の日本大使館にて警備・防諜業務に10年従事。性的搾取被害にあう女性や子どもの安全対策の必要を痛感。2013年に国際NGOへ転職、2020年4月より現職。繁華街でのアウトリーチ活動を通し、直接支援の提供ならびに行政機関等への政策提言を行っている。

◆熊谷真弓
社会福祉法人慈愛会慈愛寮 施設長/精神保健福祉士
障害者総合支援法事業所、グループホーム、母子生活支援施設、女性単身更生施設での働きを経て、2016年7月より現職。性差別克服の視点から教育/福祉/医療をつなぐことを仕事の軸としている。 

◆鳥井一平
JNATIP 共同代表/移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事/外国人技能実習生権利ネットワーク事務局/全統一労働組合 特別執行委員
1992年全統一労働組合外国人労働者分会結成。93年、 初の「外国人春闘」を組織化。以降、移住労働者の労働問題、人権問題に取り組む。97年の移住連結成に参加。2005年には 「岐阜行動」を展開し、「時給300円」、「強制帰国」に象徴される研修生・技能実習生の人身売買・奴隷労働構造の実態を社会に訴える。入管法改正や外国人技能実習法の国会審議において参考人として 意見陳述。2013年アメリカ国務省TIPヒーロー受賞。著書に『国家と移民~外国人労働者と日本の未来~』集英社新書(2020)。

◆旗手 明
自由人権協会 理事/移住者と連帯する全国ネットワーク運営委員/外国人技能実習生権利ネットワーク事務局
1999年より技能実習制度の課題に取り組んできた。ケースワークや政策提言のほか、外国人労働者政策に関わる論稿を数多く発表し、2016年の技能実習法案審議の際は、参議院法務委員会の参考人として意見を述べた。 近共著に、『開かれた移民社会へ』(別冊「環」24号、2019年)、『労働相談事例集改訂3版』(労働教育センター、2020年)、『アンダーコロナの移民たち』(明石書店、2021年)などがある。